現状では、既設の総合案内板に加えて、ＪＲ大野城駅に施設案内板等を設置する計画はありませんが、設置場所によってはＪＲとの協議が必要になる場合もあることから、設置方法や設置することの効果検証も含め、その在り方について研究したいと考えます。 432: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 433: ◯11番（関井利夫） ありがとうございました。既に設置してある総合案内サインもすばらしいものと確認しています。
389: ◯環境経済部長（團野貴夫） 個人や事業所が設置します防犯カメラの補助制度は、地域住民のニーズ等を把握した上で効果検証をする必要があると考えております。令和５年度から、地域防犯基本計画の策定作業を進めることとしておりますので、その中で地域や警察と意見交換を行い、市独自の補助制度について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 390: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
保健事業では実施と効果検証は必ずセットにするべきであり、これを達成することができるのがＰＦＳによる事業実施であると考えております。最後に、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
本市で実施されている地方創生推進交付金における事業について、令和３年度地方創生効果検証会議の外部有識者による評価を踏まえた上で、本市として今後どのような施策に取り組んでいく考えか、根拠も含めて伺います。 ４番、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について。新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について次のことを伺います。 ①本市に交付された金額及びこれまで実行した施策について。
③住みよいまちづくり推進企画活動補助事業について、自立した団体へと育成することを目指しているが、どの程度の団体が自立したのか、また補助金がなくなった後の活動に対しても効果検証を行っているのか伺う。 ④中間支援機能構築事業について、拠点整備を考えているのか伺います。 大項目４、健康で生き生きと暮らせるまちについて。 ①新型コロナウイルスワクチン接種事業について、どのように円滑に行うのか伺います。
当該年度終了後の事業担当部署による自己点検のほか、毎年実施しております、外部の有識者で構成する地方創生効果検証会議を経て、明らかになるものと考えております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 本市が考える漁業の課題について伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
今後は、ランチ給食サービスの利用者を増やす取組について、一つ一つ効果検証しながら、効果の高い取組を継続して実施し、着実に利用者数を増やし、確実に目標達成できるよう取り組んでまいりたいと思います。 227: ◯議長（山上高昭） 森議員。 228: ◯12番（森 和也） 分かりました。
業務フローの改善に向けて調査の必要性は認識しているところであり、そのために情報化推進課を立ち上げ、ＩＣＴを有効に活用できる事業を効果検証し、業務の効率化を目指そうとしております」とありますが、具体的にこの２年間でどのような取り組みを行われましたでしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
あわせて、メール相談受付の効果検証も踏まえて、より発展的なＳＮＳ相談事業の保護者向けの拡大に関する御検討もよろしくお願いいたします。 コロナ禍により、相談事業の重要性はあらゆる場面において増しております。
９月議会で原議員から本市におけるＩＣＴ教育の効果検証の在り方について質問がありました。教育部長より、評価の具体的な考え方や基準、手法などはこれから検討していくとした上で、現時点での考え方についての御答弁がありました。これを理解した上で、１人１台端末配備に関する令和３年度の到達目標についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。 72: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
定住人口や交流人口の推移、市民アンケート、ＷＥＢ調査など、さまざまなデ ータにより効果検証を行っている。 今後は、更なる知名度、イメージの向上とブランド化を目指し、「住み続けた いまち」への仕掛けを考えていく等の説明を受け、質疑を行った。
◎今井知史経営政策部長 現時点で、来年度以降の継続を判断している事業がどれぐらいあるのかというお尋ねだろうというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、まだ現時点ではその事業の効果検証もできていない、事業の実施中のものが大半でございます。
これから本市が効果的にＩＣＴ教育を進めるためには、不断の効果検証が必要不可欠だと思います。ＩＣＴ教育の先進地と言われる佐賀県武雄市では、2015年度からその教育効果等について大学と共同で研究を進めており、エビデンスの検証を続けているというふうに聞いております。
内容としましては、第１期総合戦略の効果検証を行うとともに、市民アンケート調査、市民ワークショップ、パブリックコメントなどの市民の意見を踏まえまして、春日市まち・ひと・しごと創生本部及び外部有識者会議において議論を行い、第２期総合戦略を策定いたしました。 計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間となっております。 策定体制、市民参画の状況、経過は表に記載のとおりです。
それから、時が流れ、平成２５年、過小規模校に対する小規模特認校制度が検討され、翌年実施され、平成２７年１月、２月の通学区審議会において、特認校制度の効果検証がなされ、統合の必要性についてまとめられ答申がなされています。 それから、平成３０年小学校小規模化対応方針が策定され、メディアを通じ地域住民は統廃合の動きを知り、翌年３１年に統合基本方針が策定されました。
したがいまして、このあんしんコール事業は取組を始めまして３年目でございますので、事業効果検証にはもう少し時間が必要であると考えております。 次に、他に孤独死対策として検討しているものがあればとのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、これまで申し上げた市の取組をしっかりと継続し、充実させていくことが、最終的には孤独死防止につながるものと考えております。
様々な支援策の効果検証をしっかりとしながら、少額で実効性のある経済対策を打っていく必要があると思われる。支援策の効果検証及び、今後、想定している実効性のある経済対策について、市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 八尋理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長（八尋正文） 福津市では、５月の臨時会で第１弾、今議会で第２弾の新型コロナ感染症対策関連の予算を計上し認めていただきました。
様々な支援策の効果検証をしっかりとしながら、少額で実効性のある経済対策を打っていく必要があると思われる。支援策の効果検証及び、今後、想定している実効性のある経済対策について、市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 八尋理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長（八尋正文） 福津市では、５月の臨時会で第１弾、今議会で第２弾の新型コロナ感染症対策関連の予算を計上し認めていただきました。
なお、週１回程度実施している自主活動団体の効果検証のために、市内の医療機関や介護事業者の協力により、リハビリ専門職が体力測定や体操指導及び虚弱状態を把握する基本チェックリストを年１回継続して実施していっております。
そのためには、情報化推進課を立ち上げまして、ＩＣＴを有効に活用できる事業を効果・検証し、事業の業務の効率化を目指すということとしております。 ただ、検証におきましては、費用も含めまして、どの事業がＩＣＴによって効率化できるのかを見きわめた上で事業化していくことになります。具体的に事業化の見通しが立てば、情報化推進課の事務事業として業務改善に係る事業費を予算化していくことになろうと思っております。